企業の成長/再生/承継/創業支援は①現状調査(デューデリジェンス)②計画策定➂経過観察(モニタリング)を効果的に組み合わせて行うことによって、目標を達成に導きます。
- ①現状調査
(デューデリジェンス) ・事業調査
・財務調査 - ②計画策定
・財産/損益/設備/借入金返済/資金繰り計画
・アクションプラン - ③経過観察
(モニタリング) ・計画実績の差異分析
・各種改善の実行/見直し
①現状調査(デューデリジェンス)
会社の現状を調査します。会社が置かれる内部・外部環境は日々変化しており、「今がどのような状態なのか」「どのような経緯をたどってこの状態になっているのか」という会社の現状を適切に把握することにより、会社が進むべき道への足掛かりにします。
②計画策定(数値計画、アクションプランの策定)
会社の現状を把握した上で、目指す方向を定めます。会社を永続的なものとするためには資金繰りを考慮しながら新たなアイデアを生み出し適切に投資していく必要があります。また、計画が絵に描いた餅にならないように過去の数値を基に目指す数値を達成するためのアクションプランの策定が重要になります。
➂経過観察(モニタリング)
会社が目指した方向性通りに進んでいるか確認します。策定したアクションプランの通りに動けば計画は達成できるように計画をしておりますが、計画が未達であればその要因を分析します。「策定した計画が甘かった」「策定したアクションプランの通りに動けなかった」等の分析を行い、仮に計画した数値に対して設定したアクションが足りなかったようであれば、その結果も踏まえて計画を軌道修正することにより、計画の策定と実行に関する精度を高めていきます。
以下は成長/再生/承継/創業の各段階における具体的な業務の流れになります。
成長支援
- 成長支援 企業の成長を促す施策の策定/実行を支援します。
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- 業績は好調だが、さらにその勢いをさらに加速させたい
- 今後の事業戦略について適切に相談できる人がいない
- 管理体制の整備など社内体制を充実させたい
- 社内業務の無駄を省き効率化したい
- 設備投資や借入を行いたいが何をすれば良いかわからない
成長支援を行う場合、業務の流れ及び特徴は以下になります。
現状調査
- 事業調査
- 事業の特徴/強み弱み/損益実績/外部環境等を把握し、収益の源泉を再認識します。
- 財務調査
- 会社が保有する不動産等の資産状況/借入金や各種負債の状況等を簡易的に調査します。
会社の過去から現在までの流れを把握することにより、会社の強み及び将来性を再認識します。
計画策定
- 数値計画
- 売上/経費等の損益計画、設備投資、資金繰り計画等を策定します。
- アクションプラン
- さらなる成長を行うためのアクションを策定します。
今後の目標を策定します。さらなる成長を行うための投資計画、業務効率化、管理体制強化等が必要な場合は計画に盛り込みます。
モニタリング
- 予算実績分析
- 策定した予算実績の差異分析を行い計画の達成状況を確認します。
- 実行支援及び見直し
- 計画の実行状況のフォローし、順次新しい戦略を立案/実行します。
策定した計画が予定通り達成されているかを検証します。必要により軌道修正し、順次新しい戦略を立案し実行していきます。
再生支援
- 再生支援 業績悪化の原因を調査し改善施策の策定/実行を支援します。
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- 以前に比べて思ったような利益が出てこなくなっている
- 資金繰りが安定しない
- 出ている利益と借入金の返済スピードが合っていない
- そもそも会社の状況が詳細にわかっていない
再生支援を行う場合、業務の流れ及び特徴は以下になります。
現状調査
- 事業調査
- 事業の特徴/強み弱み/損益実績/外部環境等を把握し、収益の源泉を再認識します。
- 財務調査
- 会社が保有する不動産等の資産状況/借入金や各種負債の状況/資金繰りの状況等を調査します。
会社の過去から現在までの流れを把握することにより、窮境に至った要因を把握します。
計画策定
- 数値計画
- 売上/経費等の損益計画、設備投資、借入金返済、資金繰り計画等を策定します。
- アクションプラン
- 業績改善を行うための数値計画を達成するためのアクションを策定します。
経営改善を含んだ将来計画を策定します。策定した計画に基づき必要な金融調整(取引金融機関との返済金額の交渉等)を実施します。
モニタリング
- 予算実績分析
- 策定した予算実績の差異分析を行い計画の達成状況を確認します。
- 実行支援及び見直し
- 計画の実行状況をフォローし、必要により見直しを行います。
策定した計画が予定通り達成されているかを検証します。未達成の要因をアクションプランの実施状況と合わせ検討し、必要により軌道修正します。
承継支援
- 承継支援後継者への事業及び資産の承継を支援します。
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- 後継者は決まっているが何をどのように引き継いで良いかわからない
- 代表者を引き継いだが社内の状況が全て理解できていない
- 相続税の負担や対策について知りたい
- 後継者が決まっていないので、M&Aや廃業も含め検討したい
承継支援を行う場合、業務の流れ及び特徴は以下になります。
現状調査
- 事業調査
- 事業の特徴/強み弱み/損益実績/外部環境等を把握し、収益の源泉を調査します。
- 財務調査
- 会社が保有する資産負債の状況/現代表者の資産負債について調査を行います。
事業を円滑に後継者に承継するために収益の源泉等の事業の状況を調査します。また、現代表者が保有する資産負債を調査し円滑に承継するための足掛かりとします。
計画策定
- 数値計画
- 主に会社の事業計画となります。また、相続税を中心とした各種タックスプランの策定を行います。
- アクションプラン
- 現代表者から後継者への資産負債の引継ぎを含んだ内容にします。
会社の事業を円滑に継承すること及び現代表者の資産負債を円滑に承継するための計画を策定します。特に後継者への自社株式の承継を含めた資産負債の承継対策が重要になります。
モニタリング
- 予算実績分析
- 策定した予算実績の差異分析を行い計画の達成状況を確認します。
- 実行支援及び見直し
- 資産負債支援の実行支援、贈与税/相続税の申告等を実施します。
事業の承継がうまく実行できるように策定した計画の実行支援及び経過のフォローをします。贈与や相続が必要な際にはその実行及び贈与税や相続税の申告を実施します。
創業支援
- 創業支援スタートアップ段階の計画策定及び業務管理を支援します
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- 経営全般の相談が出来る身近な相談役がいない
- 設備投資や借入を行いたいが何をすれば良いかわからない
- どうやって事業計画を立てたら良いかわからない
- どの様に資金繰りを安定化させた方が良いかわからない
創業支援を行う場合、業務の流れ及び特徴は以下になります。
現状調査
- 事業調査
- 会社や代表者等を含めた特徴/強み弱み/外部環境等を把握し、収益の源泉を認識します。
- 財務調査
- 会社及び代表者が保有する資産負債の状況について調査を行います。
会社の代表者や従業員の経歴を含めて強みを認識します。
計画策定
- 数値計画
- 売上/経費等の損益計画、設備投資、借入金調達/返済、資金繰り計画等を策定します。
- アクションプラン
- 業績を達成するためのアクションを策定します。
将来計画を策定します。借入金等の資金調達手段についても検討します。
モニタリング
- 予算実績分析
- 策定した予算実績の差異分析を行い計画の達成状況を確認します。
- 実行支援及び見直し
- 計画の実行状況をフォローし、必要により見直しを行います。
策定した計画が予定通り達成されているかを検証します。未達成の要因をアクションプランの実施状況と合わせ検討し、必要により軌道修正します。
会計/税務顧問
なえむら総合会計事務所では会計/税務顧問業務を行っています。会計/税務顧問業務の中で以下の支援を行っております。
- 会計/税務顧問会計/税務顧問に関連する業務について一体で支援/改善を行います。
- 自計化支援
- 資金繰り作成支援
- 業務効率化支援
- 内部統制構築支援
①自計化支援
なえむら総合会計事務所では会社内での経理の自計化(仕訳入力~試算表までの作成)を推奨しています。近年はクラウド会計ソフト等が日々進化をしており、深い知識を有しなくても自計化が可能になっていますのでそのための指導を行います。
②資金繰り作成支援
資金繰りは会社のビジネスの根幹であり、いくら黒字だとしても資金繰りが回っていなければ会社は倒産してしましまいます。会社のビジネスモデルを把握した上でわかりやすい資金繰りの作成を支援します。
➂業務効率化支援
会計ソフトの高度化等により年々業務の効率化は可能になってきています。経理業務を中心として効率的に業務を実施するための支援をします。必要な統制を残しつつ、無駄な業務を排除することにより他の作業時間を確保します。
④内部統制構築支援
会計処理や入出金等を誤った金額で行わないように、また、意図的な不正等が発生しないように、ご要望に応じて統制をデザインし、実行支援を行います。経理業務以外の業務処理統制のデザインも可能です。
その他コンサルティング業務
その他の各種コンサルティングについても実施しております。以下は一例になりますので詳細はお問い合わせください。
- 経理/決算支援
- 公益/社会福祉/医療法人等のコンサルティング/会計監査業務
- 内部統制構築支援
- 各種研修/勉強会への講師派遣
①経理/決算支援
退職者による欠員や繁忙期の経理業務代行を行います。上場会社(会計監査対応含む)、公益法人/社会福祉法人/医療法人等の対応も可能です。
②公益/社会福祉/医療法人等のコンサルティング/会計監査業務
各種特殊法人のコンサルティング及び会計監査業務を行います。
➂内部統制構築支援
会計処理や入出金等を誤った金額で行わないように、また、意図的な不正等が発生しないように、ご要望に応じて統制をデザインし、実行支援を行います。また、上場会社の内部統制監査や経理業務以外の業務処理統制のデザインも可能です。
④各種研修/勉強会への講師派遣
会計/税務/その他幣事務所提供業務に関連した研修/勉強会等への講師の派遣を行います。
相続税申告
どのような業種でも、机上の理論だけでは現場実務に充分対応できないことは共通していることかと思います。税務・会計事務所の業界でも特に相続税に関する業務は、法律に精通していることは最低条件として、プラス、多くの実務経験が重要となってきます。
相続発生前の対策、財産評価、遺産分割、相続税申告、税務調査の対応などは相当な実務経験を積まないと適切な対応は困難です。
なえむら総合会計事務所では豊富な実務実績をベースに、セミナー開催、研修制度の充実など常に新しい情報も取り入れ、弁護士、司法書士など他の専門化と連携しながらお客様の相続に関するお悩みをワンストップでサポートします。
サービスの内容
①相続生前対策
生前において、相続税がいくらかかるのか試算をしたり、遺産分割や相続税対策などのご相談、ご提案をいたします。
②遺言書作成サポート
遺言書の作成を、相続税対策も考慮しながらサポートします。公正証書遺言の原案作成のご相談から、具体的な手続きまでご安心してお任せください。
➂遺産分割サポート
相続税だけを基準にして遺産分割を考えると、その他の大きな問題を見落とす危険があります。相続後の法人税、所得税、住民税など他のの税金や、ご家族皆様のライフプランまで配慮しながら遺産分割のご相談に対応します。
④相続税申告
相続税を申告する場合には、財産評価や遺産分割の仕方によって税額が大きく違ってくることがあります。また、税務調査があっても適正な主張ができるように準備しながら、申告業務を進めなくてはなりません。申告書を作成するだけの代行業務ではなく、幅広く選択肢をご提案しながら、適切な申告をいたします。
⑤相続税納税サポート
相続税の税額が多額になった場合、一括現金で支払えないケースもあります。延納、物納、不動産売却など納税資金対策についても、一からサポートいたします。
料金案内(40万円~)
基本報酬額
遺産総額 | 報酬額 |
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~ 7 千万円 | 40 万円 |
7 千万 ~ 1 億円 | 60 万円 |
1 億 ~ 1 億 5 千万円 | 100 万円 |
1 億 5 千万 ~ 2 億円 | 150 万円 |
2 億 ~ 3 億円 | 200 万円 |
3 億 ~ 5 億円 | 250 万円 |
5 億円~ | 1億円増すごとに40 万円 |
加算報酬
土地 /1利用区分につき | 5 万円~ |
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非上場株 /1社につき | 20 万円~ |
相続人が複数の場合 | 上記基本報酬 × 10% × ( 相続人の数 - 1 ) |
※但し、ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は別途報酬総額の20%がかかります。 また、国際案件等、複雑な場合には別途お見積りさせていただきます。
事例
生前対策を実施したA様
預貯金、有価証券、自社株、不動産などで20億円程度の財産をお持ちのA様の相続対策をサポート。(1)現状での相続税シミュレーション(2)遺産分割の意向とご家族の長期ライフプランなどを検討(3)生前贈与、自社株対策、不動産の再活用プラン、生命保険の活用などの相続対策、税金対策をご提案。
遺言書作成サポートのB様
所有財産のうち不動産の割合が高いため、万が一相続が発生した場合に残されたご家族が分割に困ってしまう状況のB様からご相談。今後のご家族のライフプランと、ケース別の相続税シミュレーションを参考に遺言書の原案を作成。遺留分の問題を弁護士と相談しながら、公正証書としての作成手続きまでサポート。
相続税申告のC様
相続人である奥様の居所・生活資金を確保を優先しながら、二次相続のシミュレーションも考慮して分割案作成もサポート。また、遺産のうち面積の広い土地について広大地評価の適用を検討、提携業者と連携しながらご提案して評価を減額して申告。
まずは無料相談へ
生前の相続税試算、節税対策、遺言書作成、相続が発生した場合の相続税申告まで、相続に関する問題解決ならまずは、なえむら総合会計事務所へお気軽にご相談ください。
M&Aコンサルティング
中小企業(未上場企業)のM&Aは近年大幅に増加しており、今後も増加傾向が続くと考えられます。
案件増加の根源的な要因としては、事業承継(既存企業の経営者の高齢化と後継者難)・企業再生(自力での再建ではなくスポンサー)・ベンチャーExit(IPOではなくM&Aでの出口)といった売り手の事情があげられます。
加えて、国による施策の後押し、市場ニーズの高まりをうけたM&A関連会社の増加によって広報がさかんになり、M&Aが中小企業にも認知され、M&Aを成長戦略・出口戦略に位置付けることが一般的になってきていることも流れを加速させています。
M&Aの流れと留意点
M&Aは大まかにいうと次のようなプロセスを通じて行われます。
- 戦略決定・準備
- マッチング・交渉
- 基本条件合意
- 詳細検証・交渉
- 譲渡実行
- PMI
シナジー効果を最大限発揮するために、異なる企業体・ビジネス・文化を統合する取引ですので、「簡単なM&A」は存在せず、各プロセスにおいて、売り手・買い手それぞれで様々な留意点やリスクが存在します。
買収後に収益が伸び悩む、企業文化が中々統合できない、のれん負担が大きい、認知していなかった簿外債務の存在、など、「思っていたような成果が得られなかった」という後悔が生じる可能性は常にあると考えた方が無難だとさえいえます。
絶対に欠かせない「戦略・準備」「スキーム選択」「買収監査」
このように一般的にリスクが高いと考えられるM&A取引において、特に下記のような領域においては専門家の活用も視野に入れた慎重な対応が必要となります。
フェーズ | 領域 | 留意点 |
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戦略決定・準備 | 戦略構築 | 【売り手】 ・交渉条件の明確化(何を重視するか) 【買い手】 ・そもそもの目的の明確化 ・過度な多角化投資の防止 |
基本条件合意 | スキーム選択 | 【売り手・買い手双方】 ・スキームによる有利不利の判断 |
詳細検証・交渉 | 買収監査 | 【買い手】 ・リスクの検出と価格調整 ・PMI見据えた調査 |
PMI | 円滑な統合 | 【買い手】 ・業績の見える化、コントロール |
なえむら総合会計事務所のコンサルティングの内容と特徴
なえむら総合会計事務所のM&Aコンサルティングの強みは、M&Aの豊富な取引実績、企業再生等の他のサービスと連動し複雑なニーズに対応可能であること、上場・非上場問わない会計税務の知見、です。
売り手、買い手双方において、下記のようなサービスを日常的に提供しています。
メニュー | 対象 | 内容 |
---|---|---|
戦略アドバイザリー | 売り手、買い手 | ・M&A戦略全体のアドバイザリー ・M&Aプロセスのアレンジ |
スキーム立案・実行支援 | 売り手、買い手 | ・最適スキームの提案、実行支援 |
買収監査(DD) | 買い手 | ・財務、税務、ビジネスのDD(デューデリジェンス) |
手続支援 | 売り手、買い手 | ・マッチング、交渉、契約の支援 |
PMI支援 | 買い手 | ・買収後の統合支援 |